2021-04-09 第204回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
規制基準を満たした上で、事業者は自らの安全、施設の安全について自ら評価し、その結果を基に自ら改善を図る、そういう努力をしなければならないということになってございます。
規制基準を満たした上で、事業者は自らの安全、施設の安全について自ら評価し、その結果を基に自ら改善を図る、そういう努力をしなければならないということになってございます。
そこで、各都道府県警察におきましては、それぞれの都道府県の将来を見据えた持続可能な交通安全施設等のあり方について、部外の有識者等を招いて検討を進めているところであります。このような検討の結果等も踏まえ、全体としての信号機の設置の合理化の必要性について各地域における理解を深めるとともに、個別の信号機の移設や撤去についてもそれぞれの地域において十分に周知が図られるべきもの、このように考えております。
○武田国務大臣 交通規制というものを適切に行い、交通の安全と円滑を確保するためには、信号機、道路標識、道路標示等の交通安全施設を適切に設置、管理することが重要だと考えております。
現在、罰金の支払も電子化されておりません中で、厳しい財政状況にある国、地方の負担におきまして交通違反者の利便の向上のための予算に、またその場合には、財源といたしましては現在交通安全施設等の整備に充てられている経費を振り向けるということにつきましても慎重な検討が必要であると考えてございます。
警察におきましては、交通安全教育や広報啓発、指導取締り、交通安全施設の整備等を実施してきたところでございますけれども、依然として交差点や通学路において幼児や児童を含む歩行者が危険にさらされている現状、これを重く受けとめているところでございます。同時に、高齢運転者による交通事故防止対策は喫緊の課題であるというふうにも認識をいたしております。
○山本国務大臣 警察といたしましては、交通の安全と円滑を図るため、必要な信号機それから道路標識、道路標示等の交通安全施設等の整備を適切に推進する必要があるというふうに考えておりまして、近年の厳しい財政状況の中でございますけれども、必要な予算の確保に努めているところでございます。 今ほど、議員の方から、東京都のこのような事業費、不用額がふえているというような資料をいただきました。
○塩川委員 東京都の交通安全施設整備の予算、決算がどうなっているのかを、二枚目、三枚目につけました。 二枚目には、平成二十九年度の主要施策の成果ということから出ているんですが、こういった交通信号機や道路標識、道路標示の整備についての予算現額と決算額を比較をしていますけれども、これは執行率が七〇％なんですよ、右上の方を見ていただくと数字がありますけれども。
まず、交通安全施設等整備事業の枠組みということでございますけれども、こちらは、交通安全施設等整備事業の推進に関する法律という法律におきまして、都道府県公安委員会が行う事業、それから道路管理者が行う事業が掲げられております。 都道府県公安委員会が行う事業といたしましては、信号機、道路標識、道路標示、交通管制センターの設置が定められております。
警察におきましては、交通安全教育や広報啓発、指導、取締り、交通安全施設の整備等を実施してきたところでございますけれども、依然として交差点や通学路において幼児や児童を含む歩行者が危険にさらされている現状、これを重く受け止めなければならないというふうに思っております。
○政府参考人（池田豊人君） 御指摘の道路の技術基準、道路構造令でございますけれども、それにおきましては、交通事故の防止を図るために必要がある場合に防護柵などの交通安全施設を設けることとされております。 この防護柵につきましては、交差点部への設置を含め、各道路管理者が個別箇所ごとの交通状況などを踏まえ、その設置の必要性について判断していくこととされていると考えております。
一つには、大型トラックのほか一般車両の走行も想定して安全施設を備えた、いわゆる林道でございます。それから二つ目のカテゴリーとしては、主に林業用の車両の走行を想定しました林業専用道というような道もございます。それから三つ目といたしましては、林業機械等が走行して集材とか造材等の作業を行うための森林作業道といったような、幾つかの道のカテゴリーがございます。
今、春の交通安全運動というようなお話がございましたけれども、我々といたしましても、歩行者が犠牲となる交通事故を防止するために、交通安全教育や広報啓発、それから、指導取締り、交通安全施設の整備等々、実施してきたところでございますけれども、依然として、交差点やあるいは通学路において幼児や児童を含む歩行者が危険にさらされている現状を重く受けとめているところでございます。
警察におきましては、交差点の信号機に、例えば音響式信号機といいますが、横断時に音が出る信号機でありますとか、視覚に障害のある方々が押した場合に、白い押しボタン箱があるのを御存じかと存じますが、そういうボタンを押した場合に青時間が延長されるというような機能のある信号機の整備などを行い、またバリアフリー法の中での経路等に着目した、そういう安全施設の整備というものを行っているところでございます。
交通安全施設等の整備事業に関する国庫補助ですけれども、昨年度に比べて十億円の増額がなされたということでございまして、我々としても、全力を挙げてその予算獲得に取り組み、そして、交通安全施設等の整備事業に必要な体制を整えてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○笠井委員 改めて資料の一に戻りますけれども、設置許可基準規則の第十二条の一項には、「安全施設は、その安全機能の重要度に応じて、安全機能が確保されたものでなければならない。」
規則の第十二条一項では、「安全施設は、その安全機能の重要度に応じて、安全機能が確保されたものでなければならない。」と規定しております。つまり、重要度分類審査指針に沿って原子力発電所の設置変更許可申請書の審査を行うという意味であります。
いわゆる新規制基準におきましては、施設の立地地点において発生し得るそういう自然現象を最新の科学的知見を踏まえて適切に想定いたしまして、このような自然現象が発生した場合においても安全施設の安全機能が損なわないことということを求めてございます。
そのほかにも、グレーチングの網目を細かくしたり、街路整備、あるいは歩行者安全施設の整備、またお休みどころの整備なども計画的に進めているところでございます。 おめくりください。 公衆トイレについても町歩きに非常に重要なアイテムでございまして、写真で御覧いただけますような多目的トイレなどを順次整備をしております。
現場の安全、施設の安全は、何も東京の会議室の机の上で生まれるわけでは決してありませんので、現場の方々が動いているプラントを知っているということが極めて、通常状態でも重要ですし、万一の事故のときも非常に重要です。
具体的には、原子力発電所の安全施設設備等を操作するための情報システムが電気通信回路を通じて妨害破壊行為を受けることがないように、外部からのアクセスを遮断することを求めております。
国交委員会でしたかね、厚労委員会でしたか、結局、まあ後でもお聞きするんですが、いわゆる安全確保について旅館とホテル、それから民泊施設とで差があるのは、根拠は何なんだということを聞いたときに、そのときの答弁が、百八十日を限度にしているからという、この日数を一つ理由として、民泊営業の場合には年間で百八十日未満の提供に資するということで、住宅と、専業でやっていらっしゃる旅館とは性格が異なるということで安全施設基準
一つには、先ほど申しました三十年後に土地を返してくれるなんという言葉は信用できないよということと同時に、中間貯蔵施設自体が果たしてどこまで安心できるものなのか、安全施設と言えるのかと。先ほども申し上げましたけど、自分たちはもう原発の安全神話でさんざんだまされてきた人生だったと。中間貯蔵施設の建設に協力したことによって再び、自分の郷里が再度汚染されてしまう、そういうことにはならないのかと。
また、本年四月より、週休二日を実施した工事を対象に、現場事務所の土地代や安全施設のリース代等を含む共通仮設費や、現場技術者の給与等を含む現場管理費について、適正な費用が確保できるよう、経費率を補正することとしたところでございます。
予算の問題で、これは国が交通安全施設等整備事業という予算の中で、百七十二億のうち横断歩道で十億ほど確保されているということでございます。その運用を柔軟にやってほしいということはもちろんなんですが、今、この横断歩道の塗りかえというのは県のお金でやるわけです。市町村が、自分でお金を出すからという形でやることはできません。
その一例として、警察関係者からですけれども、道路の舗装や、横断歩道や車線と歩道のライン、信号機など表示板などの補修や、ラインの引き直しなど、身近な交通安全施設のメンテナンス費用の予算が足りないということを伺います。住民からも、交通安全や子供の安全などを守る上で大変要望の高い事業でありますが、残念ながらそのまま出せない。
その三十年の間、今日まで、例えば車そのものの安全性能ですとかトンネルの内部にある安全施設自体、いろいろスプリンクラーの技術とかも変わってきているはずなんですが、この三十年間、基準自体は変わっていない。しかも、この三角の必要に応じてというのもなかなか分かりづらいわけでございまして。
申し上げました助成の対象となるメニューでございますけれども、これにつきましては、例えば、交通安全施設、道路、それから児童公園、集会所、こういった通過に関連して必要となる施設、これから通過をする市町村に選択をしていただく、この施設が対象になるという仕組みでございます。 今御指摘のありました消防庁舎の建てかえにつきましては、実は、調べましたところ、これまで助成した事例はございません。